改正入管法

Seijun Kina

2011年12月22日 20:30

　入管法、正式には「出入国管理及び難民認定法」という。
　この入管法の「改正法」が、平成２１年７月１５日に公布された。

　改正法においては、在留カードの交付など新たな在留管理制度の導入を始めとして、特別永住者証明書の交付、研修・技能実習制度の見直しなど、改正のポイント次のとおり。

１．在留カードの交付など新たな在留管理制度の導入
２．特別永住者の方には特別永住者証明書の交付
３．研修・技能実習制度の見直し
４．在留資格「留学」と「就学」の一本化
５．入国者収容所等視察委員会の設置
６．拷問等禁止条約等の送還禁止規定の明文化
７．在留期間更新申請等をした方について在留期間の特例の設置
８．上陸拒否の特例の設置
９．乗員上陸の許可を受けた方は乗員手帳等の携帯・提示義務
１０．不法就労助長行為等に的確に対処するために退去強制事由等の設置

よって、１及び２の改正に伴い、外国人登録制度は廃止される。

　前記１及び２以外については既に施行され、「１．在留カードの交付など新たな在留管理制度の導入」及び「２．特別永住者の方には特別永住者証明書の交付」は、来年７月から施行されることとなる。

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