喜納（清淳）行政書士事務所　沖縄県うるま市

外国人登録法

　（目的）
第１条　この法律は、本邦に在留する外国人の登録を実施することによつて外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もつて在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。

　（新規登録）
第３条　本邦に在留する外国人は、本邦に入つたとき（入管法第２６条の規定による再入国の許可を受けて出国した者が再入国したとき及び入管法第６１条の２の１２の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国した者が当該難民旅行証明書により入国したときを除く。）はその上陸の日から９０日以内に、本邦において外国人となつたとき又は出生その他の事由により入管法第３章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなつたときはそれぞれその外国人となつた日又は出生その他当該事由が生じた日から６０日以内に、その居住地の市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法 （昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市にあつては区。以下同じ。）の長に対し、次に掲げる書類及び写真を提出し、登録の申請をしなければならない。
　一　外国人登録申請書一通
　二　旅券
　三　写真二葉
２　前項の申請の場合において、１６歳に満たない者については、写真を提出することを要しない。
３　市町村の長は、第１項の申請の場合において、やむを得ない事由があると認めるときは、同項に定める期間を６０日を限り延長することができる。
４　外国人は、第１項の申請をした場合には、重ねて同項の申請をすることができない。

うるま市印鑑条例

　(登録の資格)
第２条　次の各号のいずれかに該当する者は、１人１個に限り印鑑の登録を受けることができる。ただし、満１５歳未満の者及び成年被後見人は、印鑑の登録を受けることができない。
(1)　住民基本台帳法(昭和４２年法律第８１号)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者
(2)　外国人登録法(昭和２７年法律第１２５号)に基づき、本市の外国人登録原票に登録されている者

第１章　開発許可制度の概要

　開発許可制度の趣旨、主な用語の定義、制度のあらまし

第２章　開発行為の許可

　許可を要する（要しない）開発行為、開発許可と建築確認

第３章　開発許可の基準

　技術基準（都市計画法第33条関連）、市街化調整区域の許可基準（都市計画法第34条関連）

第４章　開発行為許可申請手続

　開発基本計画審査（５ha以上の大規模開発の場合）
　公共施設管理者等の同意及び協議、権利者の同意、他法令等との調整
　開発許可申請図書作成要領、その他申請・届出書作成要領

第５章　開発許可後の手続

　開発工事着手から工事完了までの手続、公共施設の管理・帰属、開発登録簿への登録

第６章　市街化調整区域内の建築許可等

　市街化調整区域内の建築規制等の目的及び内容、建築許可等基準